サポート情報11

電子帳票保存法への対応はお済ですか？

経理ご担当の皆様　2024年1月～（※2023年12月末まで宥恕措置）

電子取引で授受した国税関係書類は、電子データのまま保管が義務化されます。

電子取引の例

• 電子メール
• クラウドサービス
• インターネットサイト
• スマホアプリ決済
• 従業員の立替が電子データ
• 複合機のペーパーレスFAX

など…

電子保存方法にも必要な要件があります。

改正・電子帳票保存法

電子データで授受した領収書や請求書などは、電子帳簿保存法に対応した

電子保存が義務化されます

違反すると “青色申告取消” などの恐れがあります。

企業の対応は必須です。今から準備を始めましょう

近代事務機では、電帳法対応ソリューションをご提案致します。

詳しくは弊社担当まで